【韓国】韓国政府と市民団体が日本に対して教科書の記述の書き換えを要求、過去には一部書き換えに成功

『朝鮮は清の属国?』…政府が日本に対して修正を要求
2011年10時25分11時33分
韓国 biz.heraldm.com HERALD MEDIA ヘラルド経済 パク・ビョングク記者
http://biz.heraldm.com/common/Detail.jsp?newsMLId=20111025000486
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください

今日は独島(ドクト/竹島のこと)の日…火が点く日本の歴史教科書の歪曲阻止運動

「朝貢」を従属関係と記述

慰安婦・明成(ミョンソン)皇后などの記述が削除

来年4月から使用が予定されている

民間団体も積極的に参加

25日、独島の日をむかえ、
「独島領有権主張」などの日本の各種歴史歪曲に対し、国民の関心が高まり覚醒が進む中で、
「朝鮮は清の属国」などといった表現をするなど、捏造の記述がされた日本の中学校の歴史教科書の使用に対し、
政府と市民団体が大々的な「官民合同阻止運動」に乗り出した。

すでに、去る8月には該当教科書に対し、日本各地域の教育委員会による採択が終わったが、
来年4月に該当教科書が各学校で使われる前までに、教科書を修正させるのが政府と市民団体の計画だ。

続く

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この日、政府関係者とヘラルド経済との通話の中で、
『政府は6月、太平洋戦争をアジア解放戦争を美化、朝鮮と清の朝貢体制を従属関係と記述、
慰安婦関連の記述の省略、古代史関係では、韓(朝鮮)半島を通じて文化を受け入れた内容の削除、
壬辰倭乱(●)関連の記述の中で、「侵略」等の単語が使われていないなど、
19の教科書の中の126項目の修正を要請する「修正要求書」を送った。』とし、
『独島領有権を主張する12の教科書の中の40項目を、
歴史歪曲事項では、7つの教科書の中の86項目に対しても修正要求を行った。』と明らかにした。

歴史関連の市民団体である、アジア平和と歴史教育連帯(以下、歴史教育連帯)も、
今年7月、日本政府に対し、壬辰倭乱を「朝鮮出兵」と描写したり、明成皇后殺害や朝鮮人慰安婦など、
一部の歴史的事実について記述しないことなどに対し、修正を要求したことをこの日明らかにした。

ヤン・ミガン(梁美康)歴史教育連帯運営委員長は、
『日本政府に対して修正要求案を渡す時、受け付けないのを「受け取らせ」るようにしてきた。』とし、
『出版社など、民間に対しては直接相手に会うなどの活動を併行し、
来年の(教科書)印刷物が出てくる前まで努力を続けていく。』と話した。

続く


しかし、政府は過去にも日本の歴史教科書検定通過の時ごとに修正要求をしてきたが、
日本政府は一部の誤りのみを修正しただけであり、今回の修正要求書が受け入れられるかは未知数だ。

去る2001年には35の修正要求事項中4つのみ受け入れられたが、
2005年には35項目について修正要求を行ったが、そのすべてが受け入れられなかった。
また、他の政府関係者は、『まだ(教科書は)印刷前であり、
韓・日両国の市民団体などと共に、修正されるように努力していく。』と伝えた。

一方、去る3月に日本政府の検定を通過し、
来年4月から使われるすべての中学校地理教科書と公民(一般社会)教科書では、
「独島は日本の領土である」という内容が記述された。
独島領有権主張をする教科書は全部で12あり、
この中の扶桑社の公民教科書など3つでは、『韓国が独島を不法に占拠している』という内容が加えられた。

続く


特に、これら教科書はこのような主張の他にも、
『清は朝鮮を属国と見なしていた』、『清は朝鮮の求めに応じ、属国を保護するために出兵した』など、
清と朝鮮の関係を巧妙に歪曲していることが明らかになった。

これに対し、東北アジア歴史財団関係者は、
『このような内容を記述することによって、
「朝鮮は本来日本の属国であり、日本が清日戦争(日清戦争のこと)で勝利することにより、
はじめて朝鮮が自主国になった」という誤った認識をまき散らすことになる。』と指摘した。

以上


●壬辰倭乱 (秀吉の朝鮮出兵、文禄の役の蔑称、韓国北朝鮮及びコリアン社会での公称)
壬辰は当時の干支、
倭は日本に対する中国朝鮮半島及びコリアン社会での差別的表現、蔑称
乱は事を意図して矮小化させた表現、限定的な内乱、属民の反乱程度で使われる表現、蔑称
なお、慶長の役については丁酉倭乱と表現される


都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定
2011年10月28日金曜日08時00分 gooニュース 産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/snk20111028087.html

東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、
教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、
日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、
日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。
公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。
問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。
4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』
という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、
『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、
『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

続く


竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、
「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、
来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した
育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲(わいきょく)、憲法敵視」とし、
「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

教科書の採択権は各教育委員会にあるが、
現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。
都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、
自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、
教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、
相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

以上


朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽"展示 写真4枚を撤去
2011年10月29日01時30分 msn 産経ニュースwest (全2ページ)
写真
http://megalodon.jp/2011-1029-2345-27/s1.bo.lt/page=b0jvifdktd:type=asset:version=1/sankei.jp.msn.com/images/news/111029/edc11102901310000-p1.jpg
1ページ目
http://megalodon.jp/2011-1029-2131-43/sankei.jp.msn.com/life/news/111029/edc11102901310000-n1.htm
2ページ目
http://megalodon.jp/2011-1030-0025-49/sankei.jp.msn.com/life/news/111029/edc11102901310000-n2.htm

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