韓国紙*民主違法献金取材
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【韓国】前原誠司前外相と、元秘書で京都市議の中野洋一に違法献金をした在日韓国人女性にインタビュー
『息子のような前原、出世した後も幼い時に助けたことを忘れないで。』
在日同胞チャン･オクプン氏と前原前日本外相
2011年4月10日
韓国 中央日報社系系列紙 sunday.joins.com 中央SUNDAY FOCUS 第213号
京都=イェ･ヨンジュン記者
http://sunday.joins.com/article/view.asp?aid=21310
※日本語機械訳意訳
写真
http://sunday.joins.com/_data/photo/2011/04/10014804.jpg
日本の次期総理候補として嘱望されていた、前原前外相を失墜させた問題の写真。
前原は国土交通大臣時代、
普段から母親のように慕っていたチャン･オクプン氏を長官室に招待し、一緒に記念撮影を行った。
これを、野党の自民党が、
この写真をはじめ、外国人であるチャン氏が前原に政治献金をした事実を暴露した。
東日本大地震が起きる直前、日本の政界を揺るがした事件があった。
所謂、「外国人政治献金事件」だ。
人材難に苦しむ日本の政界において、
数少ない次期総理候補として嘱望されてきた、前原誠司外相が、
在日韓国人から25万円(約340万ウォン)を受け取ったという理由で、先月7日に外相の座を退いたのだ。
日本の国内法上、政治家が外国籍者から政治献金を受け取ることは禁止されている。
また、菅直人首相も同じ疑惑が明らかになり、出処進退選択の岐路に追い込まれたが、
直後に発生した大地震で問題が先延ばしされた状態だ。
前原辞任の契機となった、献金の当事者である、在日同胞のチャン･オクプン氏(72)は、
『日本人と同じ義務を果たしているにもかかわらず、
権利を享受することができないのは、在日同胞に対する差別だ。』と強調した。
慶北(キョンブク)醴泉(イェチョン)出身で、
5才の時に、両親の懐に抱かれて日本に渡って行った後、
現在の京都郊外の山科で、38年間に亘ってプルコギ店(焼肉屋)を運営しているチャン氏にお会いして、
事件の経緯と思いを詳細に聞いた。
続く
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-前原前外相を知ることになった契機は？
『前原が私たちの店の近所に引っ越して来て、客として初めて尋ねてきたのが中学2年生の頃。
それから常連客になり、家族たちとも親しくなった。
私の次男とは学校は違ったが年齢が同じで、自然に私を「おかあさん」と呼んだ。
幼い時に父親と死別し苦労していたので、私はお金も取らずにプルコギを腹いっぱいに食べさせたりもした。
その後、京都大学と松下政経塾を経て政治家として出世した後にも、私を忘れることなく訪ねてきた。
次男の結婚式の時や、舅姑の葬式でも最後まで席を守ったのが前原だ。』
-政治献金をすることになった経緯は？
『息子のように接した人が、地方議員を経て国会議員にまでなったのに、
私がどうして後援しないでいられるのか。
送金の口座番号が書かれたパンフレットを見て、年に5万円程度ほど送った。』
-外国籍の人が献金をすれば、法に抵触するという事実を知らなかったのか？
『知らなかった。知っていたら、誰にもわからないようにそのままポケットに突っ込んでいた、
なぜ記録に残るようなことをするのか。
私はそのように、根拠を残しながらお金を送ることが法を守るということだと思っていた。』
-献金をする時、名義は韓国式の実名でしたか？それとも日本式の名前でしたか？
『木村順子という日本式の名前でした。』
在日同胞たちは、通常二種類の名前を書く。
韓国式の「実名」以外に、「通名」と呼ばれる日本式の名前を併用する。
官公庁や学校などの書類にも、通名の記載欄がある。
あえて国籍を明らかにせずに通名を使えば、在日であるかどうかがわからず、差別を避ける手段でもある。
通名で献金すれば、これを受け取る政治家は、法を犯すと知らずに違法行為をすることになる。
これは、日本の政治資金関連の法律の盲点でもある。
続く
-日本式の名前を書いただけなのに、どうやって自民党の国会議員が知ったのだろうか？
『(前原と一緒に撮った写真を取り出して見せて)それはこの写真のせいだ。
2009年、民主党の政権下、国土交通相に就任した後、実母とともに私を東京の長官室に招いた。
その時に撮った記念写真を額縁に入れて店に飾っていたのを、
誰かが怪訝に思い、自民党に情報提供をしたと思う。
それは、私の店にある調理士免許証には、チャン･オクプンという実名と共に、本籍が韓国だと記されているから。
外国人の料理屋の店主が、長官室に招かれて行ったという結論が出たのではないか？
これを見て、税理士出身の自民党の西田昌司議員が、前原の政治献金のすべての記録を暴いた。』
-これが問題になった事実を知って、どう思ったか？
『先ず、このような法律の条項自体が、在日同胞に対する差別だと思う。
他の外国人は分からないが、在日同胞は特殊な事情があるのではないのか。
私はここで、38年に亘って商売をし続け、きちんと税金を収め、
日本国民と同じように、すべての義務を果たしてきた。
それが、日本人が出したお金は何の問題もなく、在日同胞は出してはいけないという。
しかも、法に抵触することも知らない上での行為を問題にし、
長官職の辞退にまで追い詰めるようなことは酷ではないのか？
国籍と何の関係もなく、前原を実の息子のように接してきた人間関係までまで断ち切るのか？
あまりにも情がないと、自民党の本部にまで電話をかけて抗議をした。
ちゃんと調べれば自民党も同じだろう。
京都出身の国会議員の中で、在日同胞のお金を受け取らなかった人が、果たしているだろうか。』
続く
チャン氏の話を確認するため、民団関係者に問い合わせてみた。
すると、『京都だけでなく、
日本全国の国会議員で、在日同胞の世話にならなかった人はいないだろう。』とのこと。
それだけ日本社会に根をおろし、日本人たちと融和して生きているという話であった。
それにもかかわらず、在日同胞たちには政治的意思を表す道が閉ざされている。
在日同胞によって、大多数の永住外国人に対し、地方選挙の参政権を付与しなければならない、
という議論が10年以上も続いているが、実現は相変らず遥か彼方のこととして残っている。
チャン氏の店を後にしながら、失礼を承知で最後に尋ねた。返答は予想通りだった。
-もし日本国籍だったらならば、何の問題にもならなかったはずであるが、
もしかして帰化していないことを後悔しているのではないか？
『何をとんでもないことを…。
息子や孫たちが、この先どんな選択をするかは分からないが、私が生きている間には絶対帰化などしない。
私たちの家族のルーツは韓国にあり、血縁も韓国に住んでいるというのに…。』
以上