【韓国】初犯の買春男性は刑事罰無し、起訴猶予処分
【韓国】初犯の買春男性は刑事罰無し、起訴猶予処分 掲示板スレッド
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買春犯講習制度の問題点とは（上･下）
上:'10年8月25日11時5分2秒/下:'10年8月25日11時5分16秒
chosunonline 朝鮮日報 日本版記事 朴国熙(パク･グクヒ)記者
上
http://www.chosunonline.com/news/20100825000038
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http://file.chosunonline.com//article/2010/08/25/915426951261325807.jpg
下
http://www.chosunonline.com/news/20100825000039
上
初犯の買春男性に対する講習を行う「ジョンスクール制度」が27日で発足から5年を迎える。
ジョンスクールは、買春男性が8時間の講習さえ受ければ、刑事処罰をせず、
起訴猶予処分とする制度だが、ずさんな運営で効果がないに等しいとの指摘が出ている。
現場の講師は「買春男性に『免罪符』を与える制度にすぎない」と断じた。
■反省しない受講者
ジョンスクールは現在、全国54カ所の保護観察所のうち39カ所に設置されている。
女性団体など民間団体が、保護観察所の委託を受け、買春男性の講習を担当している。
女性団体関係者は「講習時間が8時間では足りなすぎる」と話した。
事前評価と事後評価各1時間を差し引くと、残る6時間のうち、エイズ予防教育、
寸劇を通じた心理治療などを除いた2時間だけが実質的な講習時間だ。
講義は主に買春がなぜ悪いかや売春女性の人権について扱うが、
2時間という短い時間で買春男性のゆがんだ意識を正すことは難しいとの指摘がある。
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売買春の被害者民間相談所「ウィズ・アース」のハン・ヨンエ所長（59）は
「受講する男性の多くは、不愉快そうな表情を浮かべ、『自分だけが捕まった』と悔しがる」と話した。
「これが犯罪なのか」「自分（売春女性）が好きでやっていることのどこが問題なんだ」と話す男性と口論になることも多いという。
売買春から抜け出した女性が証言を行う教育時間には、受講者の男性から「自慢しに来たのか」
「道徳的に堕落した女が講義してもよいのか」といった声を浴びせられ、講師の女性が泣きだすこともあるという。
さらに、一部の保護観察所職員から「買春男性は性的暴行犯ではないじゃないか。あまり厳しくせず、
（講義は）適当にやってほしい」と求められることもあるという。
受講生が講義中に居眠りしたり、受講態度が悪かったりしても、これといった制裁手段がないことも問題だ。
法務部関係者は「遅刻をして所定時間の教育を受けられなかった場合に限り、再受講させたり、罰金支払いを求めたりする」と説明した。
講習時間が8時間だけという現行制度は、罰金支払いや40時間の教育が義務付けられる売春女性とのバランスを欠くとの指摘もある。
ジョンスクールの講習時間を増やすべきだとの指摘は根強いが、法務部は「外部講師など予算上の問題で困難だ」と消極的だ。
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■再犯統計なし、教育効果にも疑問
ジョンスクールの最大の目的は再犯防止だが、受講者の再犯に関する統計は存在しない。
受講者は初年度の2005年の2214人から昨年は3万4762人へと、4年間で11倍に増えた。
女性団体傘下の済州現場相談センター「ヘネム」のホン・リリ所長（46）は
「ジョンスクールの教育が再犯防止効果を上げているという報告書を全く見たことがない」と話した。
これについて、法務部のカン・ホソン保護観察課長は「発足当時から8時間の講習で買春男性の認識が変わるとは期待していなかった。
制度の目的は男性に恥ずかしさを感じさせることだ」と説明した。
しかし、淑明女子大法学科のキム・ヨンファ教授は「ジョンスクールの受講者が増えたのは、
買春男性が恥ずかしさを感じさせるどころか、受講しさえすればよいと考えているからだ」と指摘した。
買春男性は毎年増え続けているが、ジョンスクールに投じられる予算は不足している。
専用の予算ではなく、各地の保護観察所の予算で運営されている。
ジョンスクールが法律に基づき設置されたものではなく、独立した機関によって運営されているものでもないためだ。
保護観察所のジョンスクール運営予算は2006年の1億2600万ウォン（約890万円）から
今年は5億760万ウォン（約360万円）に増加したが、それでも足りない。現場の講師は2時間の講義で10万ウォン（約7000円）の報酬を受け取る。
交通費を差し引けば、事実上ボランティアに等しい。
大邱市のある女性講師は「筆記用具、教材はもちろんなく、飲料水も設置されていない。
受講生に寝るなといって、自腹で自販機のコーヒーを配ることもある」と話した。
韓国女性人権振興協会のイ・ファヨン院長は「米国のように買春男性に教育分担金を払わせ、講義への集中度を高めたり、
数百億ウォン（数十億円）に上る売買春の犯罪利益の没収分を活用し、制度を従来の目的に沿ってしっかり運営したりする必要がある」と訴えた。
以上