捕鯨
捕鯨 掲示板スレッド
トレンド
>>9
新宿の焼身自殺未遂もあまり報道しないね
・全日本年金者組合成田支部
http://www.nenkinsha-u.org/05-taikaichuuoui.htm
>大会には、来賓として出席した全労連の高橋信一副議長、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が激励と連帯のあいさつ、33団体からメッセージが寄せられました。
・全日本年金者組合滋賀本部の活動
http://blog.goo.ne.jp/nenkinshiga/e/6ca5a5c70bd5f5d2f0efef6f0b20f5c7
>「慰安婦」の受けた搾取の被害に対して必要な措置をとり、彼女たちに対するヘイトスピーチなどを防止するために社会を啓発すること
>教育に関する差別禁止は直ちに実施しなければならない義務であり、朝鮮学校に通学する子どもにも高校無償化の制度が適用されるよう確保すること
>アイヌの人々の生活水準改善に向け、特に雇用と教育の分野における特別措置を含む努力を強化し、その取組を北海道以外に住むアイヌの人々にも拡大すること
・新日本婦人の会成田支部
http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_1637
・9条の会 成田年金者
http://jcp-chiba.web5.jp/nissi1207/dekigoto1406/dekigoto140617.html
>千葉県成田市ではこのほど、「みんなで平和憲法を守ろう」パレードが行われました。
「成田・九条の会」の呼びかけで集まった、新日本婦人の会、革新懇、年金者組合、平和委員会の各団体が、のぼりと集団的自衛権の行使・反対」「平和憲法守れ」などのプラカードを掲げ、成田ニュータウン中央通り2・5キロメートルを約40人で歩きました。
・谷口真由美
http://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201406/0007013652.shtml
>特定秘密保護法や武器輸出の解禁、今年改定される政府開発援助(ODA)大綱などとの連続性を見ると、日本は戦争をしたいんやと分かる。
・青井未帆
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-01/2012070115_01_1.html
(厚生労働省職員国家公務員法違反事件などの国公法事件について)
>青井氏は、国公法が公務員に禁じる政治的行為が人事院規則で定められていることについて「非常に広範で、公務員は投票以外ほぼ何もできない。こんなことを規則で定めること自体が違憲だ」と指摘しました。
青井は共産主義者ではないだろうか?
国家公務員が政治活動を禁止されているのは
国家公務員法で定められていることなのに。
・半田滋
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/610.html
>編集部 いまは、中国脅威論が煽れていますよね。
半田 中国は脅威じゃないでしょう。軍事脅威というのは、意思と能力が伴わないと駄目ですが、二つとも欠けていますから。
(中国は尖閣諸島を奪う意思が無く、年々軍事費を増大している中国に軍事的能力が無いと言う半田は馬鹿ではないでしょうか?)
・谷山博史
>軍隊を持たず武力行使を否定する憲法9条の存在は、
日本が国際貢献をする場合に、とても貴重なものです。
集団的自衛権を認めて日本の自衛隊が海外で武力を行使できるとしたら、日本は貴重な外交資産を失うことになります。
と谷山博史は言っていますが、
http://www.unforum.org/interviews/16.html
フィリピンが台風被害に遭った時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、インドの軍隊が救援に行き、台風被害に遭った建物やインフラを再建しました。アメリカ、オーストラリア、カナダ、インドはもちろん集団的自衛権があります。集団的自衛権があろうとなかろうと国際的な援助はできるのではないでしょうか?9条が無くなると国際貢献ができないと言う考えは、9条がない国は全て国際貢献をしていないということになります。
・丹羽宇一郎
>非核・非戦を世界に訴え、専守防衛に徹するべきです。
(専守防衛で不法占領されてしまったのが竹島なんですが?)
・柳澤協二
http://www.news-postseven.com/archives/20140310_245041.html
第1次安倍政権で安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二・元防衛庁官房長もこう心配する。
「靖国参拝に続く河野談話検証はタイミングが悪すぎる。首相の靖国参拝で一層関係が悪化した中韓に対して、日本が外交上の対話を放棄してしまったと受け取られても仕方がない」
・阪田雅裕
>集団的自衛権が国連憲章で認められているからといって、
これを行使することは加盟国の義務ではありません。
>憲法9条は、集団的自衛権を行使させないという
国民の意思を表したものです。
(なぜ国連憲章で集団的自衛権が認められているかを考えるべきではないですか?そして憲法9条は本当に国民の意思ですか?)
・浜矩子
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090669.html
>安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議(日本版NSC)が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。
1953年1月8日付けの「人民日報」.
「琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州西南の海面上に散在しており、尖閣諸島、 先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、
大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼(とうしょ)から成る。」。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130219/243926/?P=3
【典拠2】1958年3月26日付け「人民日報」
1958年3月26日付の「人民日報」には「無恥なる捏造」という見出しの「社説」が載っている。書いたのは「本報評論員」とあるので、「人民日報」の評論員だ。日本語流に言えば「論説委員」。現場で最も高い職位の者が書いた社説である。
そこに書いてある内容の趣旨は「中国が琉球群島に対する領土主権を絶対に放棄しないという情報は、アメリカ人が捏造したデマである」というものだ。
我が国の周恩来首相は、1951年8月15日に米英対日講和草案およびサンフランシスコ会議の声明に関して″(という発言)において、「アメリカが琉球群島や小笠原群島に対して?委託管理権″を持っているという言い方に反駁するときに、われわれは?これらの島嶼(とうしょ)は過去のいかなる時においても、またいかなる国際協定においても、日本から脱離すると規定されたことはない″と言ってきた。
中国赤十字会代表団の副団長・廖承志が昨年訪日したときも函館市民による歓迎大会の挨拶の中で、やはり同じように中国人民は日本人民が沖縄を日本に返還させる闘争を支持すると表明した。我が国の新聞は過去において関連の評論を発表してきたが、どんな時でも常に沖縄人民が生存と民主を争奪するために沖縄を日本に返還すべきであるという要求を出して闘っていることに対して、(我が国は)同情と支持を表明してきた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140125/edc14012520470006-n1.htm
>授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽(いんぺい)して私たち国民をだまそうとしている」とリポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140125/edc14012520470006-n2.htm
>憲法9条の解釈について、(1)自衛戦争も放棄(2)侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている(3)個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる-という3つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、教員自身は(1)の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140125/edc14012520470006-n2.htm
>鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。
>沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か?」との課題を提示。生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。
こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。この構図は昭和26年の第1回大会から基本的に変わっていない」と批判している。
日本教職員チュチェ思想研究会 総連中央を訪問
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が8日、総連中央会館を訪問した。
総連中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教職同中央の李庠雨副委員長が同席した。
徐議長は長い間、朝・日の2国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。
清野会長は現在の2国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交正常化実現に向けて努力を惜しまずに精進していきたいと述べた。
徐議長は、同連絡協議会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達した。
[朝鮮新報 2006.9.12]
七項目の確認事項(ななこうもくのかくにんじこう)とは、1968年1月30日、大阪国税局長高木文雄(当時)と部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会(略称は大企連または企業連)との間に結ばれた取決め。「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。
無知野郎め!
共産党が一定活躍しないと
自民党の存在理由がなくなるぞ!
存在理由が希薄になった政党は
国民を騙し国を売ると---
さまざまな歴史的事実が教えている
自民党が好きなら共産党を大事にしろ!
今なら間に合うか、もう手遅れか?